みどり社労士事務所　　■退職金制度■

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永年の勤続への恩恵的な意味合いを持った退職金制度は、年功序列や終身雇用といった日本独特の雇用形態が崩れつつある現在においては、その制度そのものを大きく変える必要があると言われています。
また、次のようなさまざまな要因によって制度の見直しは不可欠になっています。
	・適格退職年金の廃止（平成24年3月末）とその積立金不足・退職引当金の廃止・確定給付年金法の施行・厚生年金基金の解散、代行返上等・公的年金への不安感の増大・平均寿命の延び

制度概要

特徴

中小企業
適合度合

定　額　制

勤続年数に応じて支給額を決める方法で､メンテナンスは非常に簡単である。
例：勤続30年で600万円など

会社に対する貢献度が反映されず、社員のやる気アップにつながりにくい。

○

ポイント制

勤続年数による「勤続ポイント」と資格級などによる「資格ポイント」により計算する。

例：	勤続10年→200ポイント係長5年→50ポイント計250ポイント→250万円

勤続年数だけでなく資格も退職金に反映されるため社員のやる気アップにつながるが、正確な管理が必要になる。

○

基本給連動型

定年時の基本給に勤続年数による係数を乗じることにより計算する。

例：	基本給28万円勤続30年 28万×係数37.5 　　　＝10,500,000円

多くの企業が取り入れている制度であるが、貢献度が反映されない、基本給の高騰により退職金の額も大幅に増加するなどの問題点がある。

○

確定拠出年金
(企業型)

2001年10月施行
会社が掛け金を拠出し社員が運用の指図をする。

会社にとっては追加拠出のリスクがないが、運用の責任は社員が負うことになる。60歳以前の引き出しはできない。

△

確定給付
企業年金

2002年4月施行
将来の給付額をあらかじめ定め、必要な掛け金を拠出する。

社員にとっては給付が安定しており、老後の生活設計が立てやすいが、会社は追加拠出などのリスクを負う可能性もある。

キャッシュ
バランスプラン

確定給付と確定拠出両方の特徴をもち、一定額は保護するが、加算部分は運用によって変動する。

確定拠出と比較すると給付が安定し、また会社がリスクを負う可能性も少ない。

△


平成14年4月の確定給付企業年金法施行により適格退職年金制度の廃止が決定され、平成24年3月31日までに他の制度に移行しなければなりません。
適格退職年金とは・・・
	従業員の退職金の支給を目的として、企業が信託銀行、生命保険会社等との契約のもと「社外に積み立てる」ものです。法人税法に定められる要件を満たし、国税庁長官の承認を得ることにより成立しました。
企業にとってのデメリット
	積立不足(過去勤務債権)の発生 →5.5％以上の利回りを予想した掛け金設定により積立不足が発生しています。
	先取り特権 →先に退職した従業員から補償した額の退職金を受給することになり、徐々に積立不足が膨らみます。
他制度への移行
	上記の「確定給付」「確定拠出」「キャッシュバランス」に加えて、中小企業退職金共済(略して中退共)への移行が可能です。
退職金制度の変更について
	会社の規模によって移行可能な制度が制限されます。また退職金制度を変えることは、事業主の方はもちろん社員の方にとっても士気を左右する非常に重要な問題です。その事を踏まえてご相談に応じております。